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労働法務コンサルタント業務(相談顧問)


人事制度や労務問題でお悩みの経営者の方、企業人事担当者の方へ

ぜひ、解決の第一歩として、当社にご相談ください。より良い解決の糸口が、より早く見つかるはずです。
企業の「ヒト」に関することは、専門のコンサルタントにお任せいただいて、経営者の方には、経営に専念していただくことが、当社の使命であると考えます。 社会保険労務士には守秘義務が課せられておりますので、ご相談内容の如何にかかわらず、情報が行政その他に洩れることは一切ありません。
当事務所の代表社員は、個別労働関係紛争解決のための「あっせん代理」を行うことができる特定社会保険労務士として、解雇や残業代や未払い賃金等の個別労働関係紛争について、当事者を代理して解決する権限が付与されています。


「うちには人事部があるから大丈夫」と思っている事業主の方へ

企業側の敗訴が立て続く残業代未払い訴訟、平成20年3月に施行された「労働契約法」等、これらに対してきちんとした対策を立てておられますか?
人事をめぐる法制度はめまぐるしく改正され、内容も益々高度化してる現在、社内人事部のスタッフのみで、制度を正しく理解し運用するのは非常に困難です。 解雇等の問題社員への対応、セクハラ問題、社員の鬱病等・・・これらの問題は一歩間違えると多額の損害賠償の支払いを求められます。 トラブルが絶対に起きないとは言い切れません。 まずは、自社の現状を把握、問題点を洗い出し、トラブルがおきる前に整備しておくこと、予防策を立てておくことが大切です。


相談内容一例

初回の相談は無料で承ります。
「そういえば、うちの会社にもあてはまるな・・・」と思われた事業主様。ぜひご相談ください。

解雇

業績悪化や問題社員。解雇できるのかできないのか?
残業代削減

労基署の監査が入ってからでは遅すぎる・・・今からでも間に合う残業代対策とは?
うつ病社員対策

うつ病で、出社したりしなかったり。
微妙な問題だけに、どのように対処したら良いのかわからない
行政監査対応

定期的に実施される労働基準監督署の監査や日本年金機構の調査。
きちんとしているつもりでも、専門知識のないまま対応して大丈夫だろうか
その他労務管理全般

どの会社にも一つや二つは必ずある・・・誰にも相談できない社員とのトラブル

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